IUCN日本リエゾンオフィス

プレスリリース

IUCNとトヨタ自動車、世界の絶滅のおそれのある生物の評価で協働

IUCN日本リエゾンオフィスとは

IUCN(国際自然保護連合)日本リエゾンオフィスは、絶滅危惧種のレッドリストや世界自然遺産の審査機関として知られるIUCN事務局(本部スイス、グラン)の日本事務所です。スイス事務局本部の一部として、日本のIUCN会員団体や、IUCN日本委員会、その他IUCN専門家委員会のメンバー等とともに、IUCNのミッション実現に努めています。

現在、大正大学地域構想研究所古田尚也教授がIUCN日本リエゾンオフィスのコーディネーターを務めており、大正大学地域構想研究所がその事務所を2015年7月からホストしています。

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左:IUCN日本リエゾンオフィス・コーディネーター 大正大学地域構想研究所教授 古田尚也
右:IUCN日本リエゾンオフィス事務所

古田尚也プロフィール

大正大学地域構想研究所教授。
東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程単位取得退学。
三菱総合研究所を経て、2009年よりIUCN(国際自然保護連合)の日本オフィスにおいて生物多様性に関する国内外の政策展開に従事する。

国際自然保護連合(IUCN)とは

IUCNは政府組織とNGO会員で構成されるユニークな連合で、公的機関、民間団体、非政府団体に社会の前進と経済発展、自然保護を両立させるための知識やツールを提供しています。

1948年の創立から、IUCNは世界最大で最も多様性に富んだ環境ネットワークへと進化しました。1,300のメンバー団体の経験、リソース、機能、さらに約15,000人の専門家の知識を有効に活用し、自然界の状況とそれを守るために必要な施策に関する世界的権威として活動しています。IUCNの専門家は、種の保全、環境法、保護地域、社会経済政策、生態系管理、教育・コミュニケーションの各テーマの下、6つの委員会を組織しています。

多様な関係者を集め、最新の科学や客観的な提言、実用的な専門知識を提供することで、世界における自然保護活動への情報提供・支援というIUCNのミッションを追求しています。さらに、政府機関、NGO、科学者、企業、地域社会、先住民グループ、宗教系組織などが一丸となって環境上の課題に対するソリューションの構築・実施に取り組める中立的な議論の場を提供しています。

これらのソリューションを促すことによって、IUCNは、生物多様性、気候変動、持続可能な開発など世界共通の目標を明らかにし、その達成を促す刺激を政府機関およびあらゆるレベルの組織に提供します。

その知識基盤と多様なメンバーによって、IUCNはベストプラクティス、保全ツール、国際的指針・標準のインキュベーターおよび信頼性の高い宝庫となっています。国連の公式なオブザーバー資格を有する唯一の環境保全団体として、IUCNは国際的なガバナンスの最上位で自然保護の声が確実に伝わるように努めています。

IUCNの専門知識と広範囲にわたるネットワークは、世界中で行われている大規模で多様な保全プロジェクトの確かな基盤です。地域社会の伝統知識に最新の科学を組み合わせ、これらのプロジェクトは、生息地の消失を食い止めこれを増やし、生態系を回復し、人々の福利を向上させるために取り組んでいます。さらに、これらのプロジェクトから得られる豊富なデータ・情報を分析し、分析力をさらに高めています。

IUCNへの加盟を通じて、会員団体は、世界的な環境保全課題に関する決議を提案し、投票するという民主的なプロセスに参加します。4年ごとに開かれるIUCN世界保全会議に結集し、その作業プログラムの優先順位を定め、合意します。これまでに生物多様性条約(CBD)や絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)、世界遺産条約、湿地に関するラムサール条約といった重要な国際環境合意が生まれました。IUCNは引き続き、これらの条約を強化し、進化させ、新たな課題に対応できるよう支援を続けます。

IUCNの加盟団体は、管理母体であるIUCN理事会によって代表されます。IUCN事務局はスイスに本部を置き、45カ国に1000人のスタッフを有しています。

リンク

活動内容

自然資源を活用した地域づくり