5つの研究事業

A-1 研究所の独自プロジェクト(プロジェクト“つなぐ”)

大企業と地方自治体による地方創生の可能性についての産官学協働プロジェクト ~新しい暮らし方、働き方を求めて~

今までの企業による地域活性化といえば、企業誘致というイメージがありますが、時代が変わり「事業者の努力」という観点から、企業の地域創生に貢献しようとする取組みが始まっています。研究所では、この大企業の取組みを産・学・官協働のプロジェクトと位置づけ、企業、自治体、地域構想研究所有識者が連携・協働し、検討会から始まり実現可能な取組みを社会実装へと至る一連の事業化を目指します。

A-2 研究所の独自プロジェクト(観光によるまちづくり)

官・学・公・民連携による新しい地域創生戦略プロジェクト~日本版DMOセミナー~

この研究では、観光地域づくりの先進事例を研究するとともに、日本版DMO形成から育成、そして新たな視点で地域資源(自然、歴史、文化、習俗などを含む)を活用した、豊かで質の高い「観光地域づくり」に関する実践的な事業として、「観光によるまちづくり(日本版DMO)」の推進のためにノウハウを学ぶセミナーと各地域の要望に応える形での委託事業で構成されています。

B-1 支援を通じたプロジェクト(すがもプロジェクト)

一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」が実施する東京と地方との共生事業 ~地域資源が集積する新たな商店街の構築に向けて~

すがもにおいて地方地域の物産の販売やまちのプロモーションを通じて相互に交流し、地域に活力を創出する、そんな取り組みをおこなうのが、一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」であり、これを全面的に支援するのが地構研です。
ショップinショップ型、共同ショップ型、単体のアンテナショップなどの各種の参画形態を合わせて、当初のプロジェクト参画自治体数30を目指します。

C-1 将来構想にかかるプロジェクト1

地域ソリューション情報センター ~地域ブランディング研究事業~

地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランドの確立です。そのためには各地域の自治体の協力によって新たに地域資源の掘り起こしをおこない、地域の情報やデータを集積し、これを分析する必要があります。
地域構想研究所は、平成29年度末の開設を目指して「地域ソリューション情報センター」準備室を設置し、地域情報の収集ならびにデジタル化による集積、およびデータベース化についての研究と実装をおこないます。これは「地域ブランディングのためのビッグデータ」の構築への取組みでもあり、この成果を地域が有効に利活用することによって、独自性、独創性のあるまちづくりに貢献することになると考えています。

C-2 将来構想にかかるプロジェクト2

学生の自治体(地域)への派遣 ~学生のフィールドワーク活動の受け入れ~

地域創生学部等の学生によるフィールドワーク活動(派遣)をおこなうにあたって、派遣を希望または受け入れを承諾いただける自治体を募集します。
このフィールドワーク活動は研究所にとっては、開設を予定している「地域ソリューション情報センター」に集積される地域資源の発見と分析活動につなげるための実験的取組みであり、また学生にとっては自治体または関連機関団体等でのインターンシップや地域コミュニティでの住民との交流を通じた学びと成長の場でもあります。

Q&A 研究事業にかかるよくある質問

自治体や企業、商店街・商工会など、関係団体からのお問い合わせに随時お答えし、共有していきます。(随時更新)

経費負担についての考え方

本事業へのご参画いただく場合、年会費などの徴収はありません。個別事業「すがもプロジェクト」や個別のセミナーへの参加は、一般社団法人が事業主体であるため経費が発生します。(お問い合わせください) 但し、研究所が月刊で刊行する地域創生情報誌『地域人』10冊以上の定期購読をお願いいたします。
その理由は、地域構想研究所の研究ブランディング事業の推進にあたって、『地域人』を参考書またはテキストとしてご活用いただき事業の趣旨をご確認いただくと同時に、地域創生に向けた本学の取り組みをなるべく多くの方々にご理解いただくためです。
何卒ご理解の程お願い申し上げます。

また、各プロジェクトにおける参画の費用負担につきましては次のとおりです。

  • A-1(プロジェクト“つなぐ”)に関して負担はありません。
  • A-2(観光によるまちづくり)の研修セミナーは、その都度の参加費を徴収いたします。
  • B-1(「すがもプロジェクト」)は一般社団法人が運営するため、費用負担は法人と自治体(関係団体)と協議して決定。但し、支援活動にかかる地構研への負担はありません。
  • C-1(地域ソリューション情報センター)に関して負担はありません。
  • C-2(学生の派遣またはフィールドワーク活動の受入れ)にあたりましては、ご負担(補助金)をいただける余裕がございましたら、予算化していただければと存じます。